不動産用語集

用語の頭文字

あ行

相見積もり

工事の依頼などの際、業者を選ぶために複数の業者に料金などの見積もりを取って比較する事。相見積もりを取ることで、業者が提示した価格が相場通りの適正なものであるかを判断する事ができる。

アスベスト

天然の繊維状鉱物。石綿。耐火性、断熱性能が良い為、かつて建築材料の多くに使用されていたが、現在は発がん性や大気汚染などの問題で使用が規制されている。

一般借家(普通借家)

賃貸借契約期間が満了した際に、借主の意思で契約更新ができる物件。

居抜き

設備や家具等の備品が残っており、内装ができあがっている状態。

 

OAフロア

オフィス機能に必要なOA機器の電源やネットワークケーブル等の配線類を床下に収納できるように、本来の床の上にフロアパネルを敷いて二重構造にした床の事。
本来の床と上に敷いたフロアパネルの間にできた空洞部分に配線類を収納する事ができる。

 

オーナーチェンジ

賃貸住宅の所有者(オーナー)が賃借人が入居したまま該当物件を売却する事。

 

か行

解約通知

賃貸借契約の契約期間の満了前に解約する場合に、更新を行わない事を管理会社や貸主に伝える事。
解約予告期間は賃貸借契約によって異なり、1~3ヶ月前という場合もあるが6ヶ月前等のケースもある。

 

貸事務所

事務所として利用することのできる物件。

この場合、貸店舗とは異なりその場所で商売行為は行う事ができない。

 

貸店舗

その場所で直接商品の販売やサービス業の提供等の商売行為を行う事ができる物件。

 

簡易宿泊所

宿泊営業施設の中で、宿泊する場所を多人数で共用する設備構造のもので、簡易宿所とも呼ばれる。
スポーツ合宿所やカプセルホテル、民宿等が該当する。
営業するには、旅館業法の定めで都道府県知事の許可を受ける必要がある。

 

管理会社

物件の管理組合や貸主から管理の委託を受けた専門業者。

管理組合

物件、敷地、付属施設の管理を行う団体の事。
マンション管理においてはマンションの所有者全員で結成される。

 

旧耐震基準

昭和56年6月以前までの建築確認に適用されていた耐震基準。
震度5強程度の中規模な地震で倒壊しない耐震性能を想定。

共益費・管理費

物件の共用部分の設備(照明、エレベーター等)の維持、管理のために使われる費用。

 

競売

債権者が裁判所を通じて債務者の不動産を競りにかけ、最高価格の提示人に対して売却をしてその代金によって債務の弁済を受ける制度。

競売にかけられた物件の事を「競売物件」という。

軽飲食

喫茶店やカフェ等、調理をする必要があるものの調理の頻度や、匂い、煙、排水などが少ない飲食業種

検査済証

建築基準法に定められた「建物及びその敷地が建築基準関連規定に適合している事」を証明する文書。

建築確認済証

建物の建設や大規模改修工事をする前に、建築確認申請を行い、建築計画が建築基準法等に適合している事が確認できると交付される文書。

原状回復

契約が解除された際に、契約前(内装造作をする前)の状態に戻す事。

 

更新料

賃貸借契約において、契約満了時に更新契約をする際に支払う費用。

さ行

債権

債権者が債務者に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持する事ができる権利。

サブリース

不動産会社が貸主から賃貸物件を借り、入居者に転貸する事。

建物を転貸を目的とした一括借上げの事を指す場合が多い。

残置物

前入居者が退去時に該当物件に残していった家具等の備品。

残置物に故障等の不備が発生した場合、修理や撤去等は借主が対応を行う。

敷金

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

敷引

契約時に支払いをした敷金から未払い賃料や退去時の原状回復費用として差し引かれる。
また、敷引の金額は礼金と同様に借主に対して返還されない。

 

修繕積立金

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

償却

契約時に支払いをした保証金から差し引かれ、この時の金額は礼金と同様に借主に対して返還されない。
敷引とは異なり、償却は未払い賃料や原状回復費用に充当しない場合がある。

 

消費税

事業用物件では、家賃に消費税が課される。
これは事業用物件の貸付によって生じる家賃は、事業の対価とみなされるため消費税の適用範囲に含まれる。
また、事業用物件の賃貸借契約において、敷金・保証金等の返還される場合がある費用については非課税となり、礼金は返還されない費用のため、家賃と同様に課税対象となる。

新耐震基準

昭和56年6月から施工されている耐震基準。
新耐震基準では震度6~7の大規模な地震でも倒壊しない耐震性能を想定。

 

重飲食

ラーメン・中華料理、焼肉、焼き鳥、鉄板焼きや和洋食レストラン、カレー・多国籍料理、居酒屋、パン・ケーキ屋等を含む飲食店。
明確な定義はないが、排水量が多い、匂いの強い料理の提供、調理の際に油を多く使うような飲食店がカテゴライズされる場合が多い。

 

面積の単位の一つ。
1畳当たりの広さは約1.62㎡。

 

スケルトン

壁・床・天井や内装の造作が無く、建物の躯体のみの状態。

 

設備

物件の付帯設備であり、貸主が借主へ利用できるように提供している物。
付帯設備に故障等の不備が発生した場合、貸主が対応を行う。

 

SOHO

小さなオフィスや自宅を仕事場とする働き方やその仕事場、物件の事を指す。

 

造作譲渡

居抜き物件を賃貸、購入する際に物件の設備や家具等の備品を引き継ぐ事。
引き継ぎの際に造作譲渡費用がかかる場合がある。

 

た行

大規模修繕

物件の性能を維持するため、定期的に多額の費用をかけて行う工事を指す。
積み立てた修繕積立金で大規模修繕費用を賄い、工事を実施する。

 

地価

土地の価格の事。
地価公示法に基づき、毎年1回国土交通省によって標準地の価格が公示され、取引価格の指標となり、土地取引の目安となる。

仲介手数料

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

面積の単位の一つ。
1坪は平方メートルでは約3.3㎡、畳2枚分の大きさに相当する。

坪単価

売買価格や賃料を土地の面積(坪数)で割った価格。

土地の価格水準を示す時に使われることがある。

 

坪賃料

事業用物件の取引きでよく使われる単位で、賃料を面積(坪)で割った価格。

規模の大きな物件は坪賃料で書かれている事が多い。

定期借家

賃貸借契約期間が満了した際に、契約が終了する物件。
定期借家の中には借主と貸主の双方が合意をすれば、契約終了後に再度契約を結べる場合もある。

抵当権

債権を保全するために債務者がその所有する不動産に設定する担保権の事。
債権が弁済されない場合、債権者は抵当権に基づき担保の不動産を競売に出し、その競売代金を債権の弁済にあてることができる。

 

転貸借

借主から借りた物件を第三者に又貸しする事。

 

都市計画

土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関して定められた都市が健全に発展し、秩序のある整備がなされるように定められた計画の事。
・都市計画区域の設備、開発及び保全の方針
・区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)
・地域地区
・促進区域
・遊休土地転換利用促進地区
・被災市街地復興推進地区
・都市施設
・市街地開発事業
・市街地開発事業等予定区域
・都市再開発方針等
・地区計画等
上記11種類がある。

な行

根抵当権

継続的な取引等によって生じる不特定の債権について定めた限度額を限度として担保する抵当権の事。
担保する債権が特定されない、民法の規定に基づく権利。
また、根抵当権は根抵当権設定者の承諾を得ることができれば、譲渡・分割・一部譲渡(共有化)する事ができる。

 

は行

風営法

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という法律の略称。
風適法、風俗営業法等とも略される。
風俗営業を行う場合は店舗所在地の都道府県の公安委員会に許可申請を行い、許可を受ける必要がある。
また、「性風俗関連特殊営業」「深夜における酒類提供飲食店営業」を行う場合は、許可申請ではなく公安委員会への届出を必要とする。
警視庁の定める風営法の業種は以下のように分けられ、ここでは公安委員会への許可が必要となる風俗営業・特定遊興飲食店営業を取り上げる。
【接待飲食等営業】
■1号営業:料理店、社交飲食店
キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に有効または飲食させる営業。
キャバクラやパブ、スナック等が当てはまる。
■2号営業:低照度飲食店
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(1号に該当する営業を除く)
照明が暗く、接待行為のない飲食店を指す。
■3号営業:区画席飲食店
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの。
ネットカフェ、個室居酒屋やカップル喫茶等が対象となる場合がある。
【遊技場営業】
■4号営業:麻雀点、パチンコ店等
麻雀店、パチンコ店その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。
■5号営業:ゲームセンター等
スロットマシン、テレビゲーム機その他遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗、その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(4号に該当する営業を除く)
ゲームセンターやダーツ、シミュレーションゴルフ場等が対象となる場合がある。
【特定遊興飲食店営業】
■ナイトクラブ等
ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興させ、かつ、客に飲食させる営業(客に酒類を提供して営むものに限る)
午前6時後翌日午前0時前の時間において営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く)
ディスコやスポーツバー、ライブハウス等が対象となる場合がある。

 

フリーレント

賃貸物件で、一定期間賃料が無料になる事。

 

面積の単位の一つ。
縦1m×横1mの正方形の面積。

 

防火設備

延焼リスクの高い部分に設置される防火戸やドレンチャーなど、火災を遮る設備の事を言う。平成12年に改正建築基準法が施行され、旧来の「甲種防火戸」と「乙種防火戸」の分類が、「特定防火設備」(火災の拡大を防止し、防火区画や防火壁の開口部、外壁の開口部、避難階段の出入口部分などに用いられるもの)と、「防火設備」(主として、開口部の延焼防止を目的とし、防火区画の一部や外壁の開口部などに用いられるもの)に改められた。

ま行

民泊

旅行者が一般の住宅に宿泊する事。

や行

家賃保証会社

賃貸借契約の際に、借主と保証会社とで保証委託契約を交わし、借主が保証料を支払う事で借主の家賃滞納による債務不履行があった場合に保証会社が借主に代わり代位弁済を行う。

家賃保証料

賃貸借契約の際に、借主と保証会社とで保証委託契約を交わし、その際家賃保証会社に支払う費用。
保証料の相場は月額総家賃(賃料、共益費・管理費、駐車場料金等)の50~100%程。

 

用途地域

都市計画法に基づく、建築できる建物の用途等を定めた地域。
用途の混在を防ぐ事を目的としている。
現在用途地域は13地域に分かれており、住居系、商業系、工業系の3つに分けられる。
【住居系】
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
田園住居地域
【商業系】
近隣商業地域
商業地域
【工業系】
準工業地域
工業地域
工業専用地域

ら行

リノベーション

住宅の増築、改装、改築、設備の交換・新設などの改造工事の事。
リモデルやリフォームとも呼ばれ、また、既存建物の耐震補強工事もリノベーションの一種。

リフォーム

建物の構造強化や機能向上等の改修の事。
耐震化、バリアフリー化、耐久性向上化、省エネルギー化等の種類がある。

 

利回り

投資した額に対する収益額の割合の事。
賃料収入をそのまま収益とする「表面利回り」、維持をするための経費を控除し、収益を算出する「実質利回り」がある。

 

礼金

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。

レントロール

不動産の賃貸借条件を一覧表にしたものの事。
部屋ごとの家賃、敷金の預かり状況、契約日、契約期間等の条件が記載されている事が多く、賃貸不動産の調査や、オーナーチェンジでの取引の際に活用される。

 

路面店

通りに面した店舗の事。ロードサイドとも言う。